利用規約（事業者向け）

第1条（目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社Appnics（以下「当社」といいます。）が提供する「L App」において提供する一切のサービス（以下「本サービス」といいます。）について、当社と本サービスを利用する事業者（第2条で定義します。）との間の利用条件を定めるものです。
本規約は事業者向けの規約です。事業者が運用するLINE公式アカウント、LINEミニアプリ、Web等を通じて本サービスにアクセスするエンドユーザー（ファン、見込み客等）に適用される規約は、当社または事業者が別途定めるものとします。

第2条（用語の定義）

「本サービス」とは、当社が「L App」として提供するLINEを活用した業務支援、LINEミニアプリ、トーク自動化、顧客管理、コンテンツ配信、問い合わせ・予約・申込み・決済等の機能、管理画面、分析、運用支援その他一切のサービスをいいます。
「事業者」とは、本サービスを事業目的で利用する法人、個人事業主その他これらに準ずる者であって、当社と利用契約を締結する者をいいます。
「管理者」とは、事業者の役員・従業員・委託先その他事業者の管理の下で本サービスを管理する者をいいます。
「ユーザー」とは、事業者が運用するLINE公式アカウント、LINEミニアプリ、Web等を通じて本サービスにアクセスし、閲覧、申込み、問い合わせ、購入その他の行為を行う者（ファン、見込み客等）をいいます。
「登録情報」とは、事業者が本サービスの提供を受ける目的で当社に提供する情報をいいます。
「個人情報」とは、登録情報その他本サービスに関連して当社が取り扱う情報のうち、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。
「コンテンツ等」とは、事業者、管理者またはユーザーが本サービス上で登録、送信、表示、アップロードその他の方法により取り扱うテキスト、画像、動画、音声、リンク、商品・案件情報、フォーム情報、メッセージ、データその他一切の情報をいいます。
「外部サービス」とは、LINEヤフー株式会社が提供するLINE公式アカウント、LINEミニアプリ、Messaging API等ならびにStripe, Inc.等の決済サービスその他当社が連携して利用する第三者サービスをいいます。
「利用契約」とは、本規約に基づき当社と事業者との間で成立する本サービス利用に関する契約をいいます。
「ユーザー決済等」とは、ユーザーに対するサブスクリプション課金、単発課金、物販、予約金、チケットその他の決済およびこれに付随する返金、取消、請求、領収書発行、チャージバック対応等をいいます。
「販売者」とは、ユーザー決済等における販売主体（Merchant of Record）をいいます。

第3条（本規約への同意）

事業者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければならず、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
事業者が本サービスの利用を開始した時点で、事業者は本規約に同意したものとみなします。
本サービスに関して別途定めるルール、ガイドライン、通知、申込書、見積書、提案書、料金表、SLA、運用基準その他名称のいかんを問わず当社が提示する条件（以下「個別規約等」といいます。）は、本規約と一体として効力を有し、個別規約等と本規約の内容が異なる場合、個別規約等が優先します。

第4条（本規約の変更）

当社は、民法その他適用法令に従い、事業者の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することがあります。この場合、当社は、変更の効力発生時期を定め、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、本サービス上での掲示その他の適切な方法で周知します。
前項の周知は、原則として効力発生日の30日前までに行うものとします。ただし、軽微な変更、法令の改正に伴う変更その他事業者に不利益を及ぼさない変更については、この限りではありません。
事業者が変更後も本サービスの利用を継続した場合、事業者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第5条（利用申込み・利用契約の成立）

事業者は、当社所定の方法により本サービスの利用申込みを行うものとします。
当社が申込みを承諾し、当社所定の方法でアカウントを発行した時点で利用契約が成立します。
事業者は、登録情報について真実かつ正確な情報を提供し、変更があった場合は速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。変更手続が行われないことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。

第6条（申込みの拒否・解除）

当社は、事業者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒否し、または承諾後であっても利用契約を解除し、本サービスの利用停止等の措置を行うことができます。
1. 登録情報に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
2. 支払手段が確認できない場合または無効である場合
3. 過去に本規約または当社サービスの利用条件に違反したことがある場合
4. 第25条（反社会的勢力の排除）に違反する場合
5. その他当社が不適切と判断した場合
当社が前項に基づき利用契約を解除または利用停止等を行ったことにより事業者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第7条（アカウント管理）

事業者は、管理者アカウントおよび認証情報を自己の責任で管理し、第三者に使用させないものとします。
事業者は、管理者による行為をすべて事業者自身の行為とみなされることに同意します。
アカウントの不正使用、第三者による使用等により生じた損害について、当社は当社の責に帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

第8条（本サービスの内容）

当社は事業者に対し、個別規約等に定める範囲で本サービスを提供します。
本サービスは、事業者の売上、成約率、集客数、問い合わせ数その他の成果を保証するものではありません。
本サービスには、ユーザー向けの共通ID（単一IDで横断利用できるID）はありません。ユーザー識別は、外部サービスの仕様および事業者の運用に依存します。

第9条（料金、支払方法、支払期日）

事業者は、当社が別途定める契約プランおよび料金体系（成果報酬を含みます。）に従い、利用料金（オプション料金を含みます。）を支払うものとします。具体的な金額・算定方法は、個別規約等に定めます。
支払方法は、当社が指定する方法（クレジットカード決済、口座振替、請求書払い（銀行振込）その他）によるものとし、利用申込み時または個別規約等で定めます。
支払期日は、個別規約等に定めるとおりとします。請求書払いの場合、請求書に記載の支払期日までに当社指定口座へ振込むものとし、振込手数料は事業者の負担とします。
事業者が利用料金等の支払を遅滞した場合、事業者は、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
事業者が利用料金等の支払を遅滞した場合、当社は、事前に通知の上（緊急の場合を除きます。）、当該通知から7営業日を経過してもなお支払がないときは、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。停止期間中も、別段の定めがない限り、利用料金等の支払義務は継続します。

第10条（成果報酬プラン）

事業者が成果報酬型の料金プラン（以下「成果報酬プラン」といいます。）を選択した場合、事業者は、当社が別途定める成果条件（問い合わせ、申込み、応募、予約、成約その他これらに類する行為）に応じて、所定の成果報酬を支払うものとします。
成果の定義、成果報酬の金額または算定方法、支払条件、成果の否認・調整ルールその他成果報酬プランの詳細は、個別規約等により定めます。
成果の発生有無および件数の判定は、原則として本サービス上の計測データ、ログその他当社システムに記録された情報に基づき、当社が合理的に判断します。
事業者は、成果発生後に事業者都合によるキャンセル、無効、取消等が生じた場合であっても、個別規約等に別段の定めがない限り、成果報酬の支払義務を免れないものとします。
事業者は、成果計測のために当社が指定するタグ設置、パラメータ付与、Webhook設定その他合理的な協力を行うものとします。

第11条（ユーザー決済等の取扱い）

本サービスは、ユーザー決済等を外部サービスと連携して提供する場合があります。
販売者は、原則として事業者とします。ただし、個別規約等により当社が販売者となる旨を定めた場合はこの限りではありません。
前項ただし書きの「当社が販売者となる場合」には、当社がStripe等の決済サービス提供者と当社名義で契約関係を構築し、当社がユーザーから決済金を受領し、個別規約等で定める条件に従い事業者へ分配その他の清算を行うスキーム（当社が決済の取扱主体となるスキーム）を含みます。用語・スキームの詳細は、決済サービス提供者の規約および個別規約等に従います。
事業者が販売者である場合、ユーザー決済等に関する契約当事者は事業者とユーザーであり、当社は決済手段の提供・連携その他技術的支援を行うにとどまります。事業者は、特定商取引法、消費者関連法令、景品表示法その他適用法令を自己の責任で遵守するものとします。
事業者が販売者である場合、ユーザー決済等に関する返金、取消、チャージバック対応、領収書発行、問い合わせ対応、提供義務その他は、事業者の責任で行うものとします。
当社が販売者である場合、ユーザー決済等に関する販売条件、返金、取消、チャージバック対応、領収書発行、問い合わせ窓口その他の取扱いは、個別規約等の定めによります。事業者は、当社が販売者となる場合であっても、ユーザーに提供するコンテンツ、役務、特典その他の履行について自己の責任で対応するものとします。
外部サービスの手数料、決済の失敗、与信、入金遅延、保留、アカウント制限等により事業者またはユーザーに損害が生じた場合でも、当社は当社の責に帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

第12条（事業者の表示義務・ユーザー向け規約等）

事業者は、ユーザーに対し、ユーザー決済等を含む取引条件、特定商取引法に基づく表示、プライバシーポリシー、利用規約、返金条件その他ユーザーに提示すべき情報（以下「ユーザー向け表示等」といいます。）を、適用法令に従い、自己の責任で整備・表示するものとします。
事業者は、当社が提供する機能を用いてユーザー向け表示等を本サービス上に表示できることを確認し、必要な内容を最新かつ正確に維持するものとします。
事業者がユーザー向け表示等を適切に整備・表示しないことにより、ユーザー、第三者または監督官庁等から問い合わせ、指導、処分、請求等を受けた場合、事業者は自己の責任と費用でこれに対応し、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。

第13条（設備・環境）

本サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア、通信回線その他の環境の準備および維持は、事業者の費用と責任で行うものとします。

第14条（データの取扱い・個人情報保護）

事業者は、ユーザーに関するデータ（個人情報を含みます。）の取得・利用・提供等に関し、適用法令に従い、必要な同意取得、表示（プライバシーポリシー等）、安全管理措置の実施その他一切の義務を負います。
当社は、本サービスの提供、維持、改善、問い合わせ対応、セキュリティ確保、不正利用防止、分析等の目的で、当社のプライバシーポリシーに従い、登録情報および本サービスの利用データを取り扱います。
当社と事業者の個人情報の取扱い上の関係は、データの性質および取扱態様に応じて次のとおり整理されます。
1. 事業者が管理者として取得・管理するユーザー情報について、当社が本サービス提供のために当該情報を取り扱う場合、当社は原則として事業者の委託先（取扱いの受託者）として取り扱います。この場合、事業者は、個人情報の保護に関する法律第25条に基づき、当社に対する必要かつ適切な監督を行う義務を負います。
2. 当社が、本サービスの運用・セキュリティ・障害対応・請求管理・サポート等の目的で独自に収集または生成するログ、メタデータ、サポート履歴等について、当社は当社の責任において管理します。
3. 当社が販売者としてユーザー決済等を取り扱う場合のユーザー情報（決済関連情報等）については、個別規約等により当社と事業者の役割分担を定めます。
当社は、委託先として個人情報を取り扱う場合、当社が合理的と判断する安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を含みます。）を講じます。安全管理措置の概要は、当社のプライバシーポリシーその他当社が別途開示する資料により示すことがあります。
当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損等が生じた場合、適用法令に従い、必要な範囲で当局への報告および本人への通知等を行います。事業者の委託先として取り扱う個人情報に関して当該事態が生じた場合、当社は事業者に対して合理的な範囲で速やかに連絡し、協力します。
事業者は、当社に提供する個人情報等について、適法に取得したものであること、および当社による取扱いが適法となるよう必要な同意等を得ていることを表明し保証します。

第15条（権利の帰属）

本サービスに関する特許権、著作権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
事業者が本サービス上で取り扱うコンテンツ等の権利は、事業者または正当な権利者に帰属します。ただし、当社は本サービスの提供、運用、改善、障害対応、セキュリティ確保等に必要な範囲でコンテンツ等を取り扱うことができます。

第16条（禁止事項）

事業者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして以下の行為（これらに該当するおそれのある行為を含みます。）をしてはなりません。

法令等に違反する行為またはこれを助長する行為
公序良俗に反する行為
反社会的勢力への利益供与
当社または第三者の権利侵害
本サービスの誤作動を誘引する行為、運用妨害、過度な負荷
不正アクセス、情報の改ざん・消去、ウイルス等の送信
リバースエンジニアリング等
当社の承諾なき再提供、転貸、譲渡
その他当社が不適切と判断する行為

第17条（規約違反等に対する措置）

当社は、事業者が本規約に違反しまたは違反するおそれがあると判断した場合、当社の裁量により、コンテンツ等の削除、本サービス利用の一時停止または制限、アカウント停止、利用契約の解除その他の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができます。
当社は、可能な場合、利用停止等に先立ち、事業者に対して事前通知し、合理的な是正期間を与えるよう努めます。ただし、緊急性がある場合、重大な違反がある場合、外部サービスの要請がある場合、または事前通知により被害拡大のおそれがある場合はこの限りではありません。
当社は、本条に基づき行った措置により事業者に生じた損害について責任を負いません。

第18条（外部サービスの利用および免責）

本サービスは外部サービスと連携して提供される場合があります。
事業者は、外部サービスの利用にあたり、外部サービス提供者の定める利用規約等を自己の責任で遵守するものとします。
外部サービスの仕様変更、機能停止、障害、提供中断、利用制限、アカウント停止等により本サービスの全部または一部が利用できない場合であっても、当社はこれにより事業者に生じた損害について責任を負いません。

第19条（SLA・サポート）

本サービスの稼働率目標、保守時間、障害時の対応目安、サポート窓口、連絡手段、対応時間等（以下「SLA等」といいます。）は、個別規約等により定めます。
当社は、SLA等を定める場合、当社が合理的に提供可能な範囲で誠実に運用しますが、別段の定めがない限り、特定の稼働率や復旧時間を保証するものではありません。

第20条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、事業者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加することができます。
当社は、保守、障害、アクセス過多、外部サービスの障害、天災地変、停電、法令またはこれに基づく措置その他やむを得ない事由がある場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。
当社は、当社の判断により、本サービス上での告知等の方法により事前に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。

第21条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスについて、エラー、バグ、不具合、セキュリティ上の欠陥が生じないこと、第三者の権利を侵害しないこと、事業者が期待する性質および商品的価値を有すること等について、いかなる保証も行いません。
本サービスに関連して、事業者とユーザーまたは第三者との間で紛争が生じた場合、事業者は自己の責任と費用で解決するものとし、当社は関与せず責任を負いません。

第22条（契約期間・解約）

利用契約の有効期間は、申込み時に定めた期間とし、別段の定めがない限り自動更新します。
事業者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができます。解約の効力発生日、解約手続の締切その他は個別規約等に従います。
当社は、事業者が本規約に違反した場合その他当社が必要と判断した場合、利用契約を解除することができます。

第23条（契約終了後の措置・データ削除・エクスポート）

利用契約終了後、当社は本サービスの提供を停止します。なお、本サービスに関連して事業者が運用するLINE公式アカウントは利用契約終了後も事業者に帰属し、当社は当該LINE公式アカウントの利用または管理に関与しません。
当社は、利用契約終了後90日以内に、当社が管理するL App上のシステム、データベース、管理画面等に保存されている事業者に関する一切のデータ（コンテンツ等、顧客情報、設定情報、ログ情報等を含みます。）を削除します。
事業者からデータ削除の要請があった場合、当社は合理的な期間内に速やかに当該データを削除します。
事業者は、利用契約終了後30日以内に限り、当社所定の方法で、当社が合理的に提供可能な範囲のデータのエクスポートを請求できるものとします。エクスポートの対象には、顧客リスト（ユーザー情報）、コンテンツデータ、取引履歴等を含むものとしますが、対象の詳細、形式、提供方法その他条件は、当社所定の取扱いまたは個別規約等によります。1回目のエクスポートは無償とし、追加のエクスポートまたは特別な形式での提供に係る手数料は、当社所定の取扱いまたは個別規約等に従います。
法令または監督官庁の指示により保存が義務付けられている情報については、前各項にかかわらず保存することがあります。
前各項に基づくデータ削除またはエクスポート不能により生じた損害について、当社は責任を負いません。
利用契約終了後も、事業者が負う債務および義務は、完全に履行されるまで消滅しません。

第24条（損害賠償）

事業者の本規約違反その他本サービスの利用に起因して当社に損害が生じた場合、事業者は当社に対しその損害（弁護士費用等を含みます。）を賠償するものとします。
当社が事業者に対して損害賠償責任を負う場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は事業者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償責任を負い、特別損害について責任を負いません。
前項の場合の賠償額の上限は、当該損害発生日から遡って6か月以内に事業者が当社に支払った利用料金およびオプション料金の合計額とします。
前2項にかかわらず、次の各号に該当する場合は、本条の賠償額の上限および損害の範囲の制限は適用しません。
1. 当社の故意または重過失により生じた損害
2. 当社の責に帰すべき事由による個人情報の漏えい、滅失または毀損により事業者に生じた損害

第25条（反社会的勢力の排除）

当社および事業者は、現在および将来にわたり、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当しないこと、ならびに反社会的勢力と資本関係、取引関係、資金提供、便宜供与その他の関係を有しないことを表明し保証します。
当社および事業者は、相手方に対し、脅迫的言動、暴力の行使、偽計または威力を用いた業務妨害、信用毀損等を行わないことを表明し保証します。
当社または事業者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除できるものとします。
前項により解除した当事者は、解除により生じた損害について責任を負いません。違反当事者は、相手方に生じた損害を賠償するものとします。

第26条（秘密保持）

当社および事業者は、本サービスに関連して相手方から開示または提供を受けた相手方の技術上、営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に該当しません。
1. 開示時に既に公知の情報
2. 開示後に受領者の責によらず公知となった情報
3. 開示前から適法に保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
5. 秘密情報によらず独自に開発した情報
当社および事業者は、秘密情報を本サービスの利用目的の範囲でのみ使用し、必要最小限の役員・従業員・委託先に限り開示できるものとします。この場合、当該役員・従業員・委託先に本条と同等の義務を負わせるものとします。
法令または裁判所・行政機関等の命令により秘密情報の開示が必要な場合、可能な範囲で事前に相手方へ通知し、必要最小限の範囲で開示するものとします。

第27条（不可抗力）

当社および事業者は、天災地変、火災、停電、通信回線障害、戦争、内乱、テロ、疫病、政府機関の規制・命令、外部サービスの重大障害その他当事者の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により義務の全部または一部を履行できない場合、当該不履行について責任を負わないものとします。

第28条（権利義務等の譲渡禁止）

事業者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく事業者の地位、権利または義務を第三者に譲渡、承継、担保設定その他処分することはできません。

第29条（事業譲渡等の場合の取扱い）

当社が本サービスまたは本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併、会社分割等により承継させたときは、当社は本規約上の地位、権利および義務ならびに登録情報その他事業者情報を当該承継先に承継させることができ、事業者は予めこれに同意したものとみなします。

第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの部分は引き続き有効に存続します。

第31条（定めのない事項等）

本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社および事業者は信義誠実の原則に従い協議の上解決を図ります。

第32条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。
本サービスまたは本規約に関連する一切の紛争は、訴額等に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：令和8年2月1日